2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
プラザ合意後の急激な円高で大企業が生産拠点を海外に移転させ、海外からの製品、部品の輸入の急増が地場産業や基盤的技術産業集積を直撃して、産業空洞化が国内産業を崩壊させかねないという強い危機感から、産業集積支援策が拡充強化されました。 そして、現行の企業立地促進法は、十年の時限立法だった地域産業集積活性化法の産業集積の支援に企業立地支援を追加して、二〇〇七年に制定をされました。
プラザ合意後の急激な円高で大企業が生産拠点を海外に移転させ、海外からの製品、部品の輸入の急増が地場産業や基盤的技術産業集積を直撃して、産業空洞化が国内産業を崩壊させかねないという強い危機感から、産業集積支援策が拡充強化されました。 そして、現行の企業立地促進法は、十年の時限立法だった地域産業集積活性化法の産業集積の支援に企業立地支援を追加して、二〇〇七年に制定をされました。
大田区につきましても、これは東京都、神奈川県におきまして策定されました広域京浜地域基盤的技術産業集積活性化計画というものでございますが、これを平成十年二月六日に同意いたしまして、新規企業の立地の促進を目的といたしました大田区の賃貸工場アパート整備事業でございますとか、地元の中小企業によります技術開発研究、こうしたものに対する支援をいたしておるところでございます。
御案内のとおり、地域産業集積活性化法におきまして、現時点で部品、金型、試作品等を製造するものづくりの基盤となる基盤的技術産業集積地域として全国二十五地域、そしてもう一つ、地場産業などの地域の中小企業集積である特定中小企業集積地域として全国の八十二地域、合計百七地域を承認しております。
そこで、大田区を含む広域京浜地域について今基盤的技術産業集積活性化計画というのを持っております。御案内のように、承認されましたこの計画に基づいて事業者等が高度化等の計画をつくっていく、これはまさに今作成している最中であります。 それから、住工混在の解消と新規立地の促進を目的にした大田区の賃貸工場アパート整備事業、これは非常に前進した形だろうというふうに私は思っています。
この制度は、大企業の生産拠点の海外移転などによる産業の空洞化の影響を受けてきた基盤的技術産業集積と特定中小企業集積の活性化を図って地域経済を発展させるというものですが、私は大変この制度に関心を寄せています。基盤的な技術産業の空洞化があってはならないと、日本経済の発展を思う立場からいつも思っているからです。
大畠先生言われましたように、平成九年の三月に特定産業集積の活性化に関する臨時措置法が制定されまして、以後二年たちまして、全国で二十五地域で基盤的技術産業集積活性化計画を承認させていただいたところでございます。 これらの地域では、それぞれの県が策定しました計画に基づきまして、研究施設の整備あるいは共同研究、人材育成等の積極的な取り組みがなされております。
その後、九年八月二十九日に七地域からの申請を承認いたしまして、それ以降、これまで六回に分けて、全国で二十五の地域の基盤的技術産業集積活性化計画を承認しているところでございます。
○遠藤（乙）委員 この臨時措置法における支援対象としては大都市圏における基盤的技術産業集積が含まれるわけですけれども、補助事業としてはどういった申請が具体的に上がってきているのか、お聞きしたいと思います。
具体的には、一昨年六月に施行されました特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づき、全国で二十五地域の基盤的技術産業集積の活性化計画を承認し、基盤的技術の高度化を積極的に図ろうとする事業者の支援、地域振興整備公団による賃貸型事業場の整備等を進めているところでございます。
重要性ということにつきましては、委員御指摘のとおりでございまして、政府各省一体となった総合的な施策を、また地域の資源と申しますか、地域のイニシアチブというものを十分活用しながらこれを進めていくということが基本でございますけれども、具体的には、昨年六月でございますけれども、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法を通していただいたわけでございますが、これに基づきまして、全国におきまして既に十六地域の基盤的技術産業集積
早速八月には、大阪地域や日立地域を初めといたしまして、土地域の基盤的技術産業集積活性化計画を承認をいたしまして、総合的な支援を現在行っているところでございます。さらに、現在活性化計画の作成を検討している地域についても、そのニーズを踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。
これまで大阪地域や日立地域を初めとしまして土地域の基盤的技術産業集積活性化計画というものを承認しているところでございます。
この地域産業集積活性化法は、基盤的技術産業集積にかかわる施策について地方自治体のイニシアチブを極めて重要視している体系になってございまして、基盤的技術産業集積活性化計画につきまして、自治体がおつくりになったもの、その意図、意思を十分尊重しながら、道路の整備事業あるいは雇用政策との連携などの重点的な政策投入を行うものでございます。
○吉村剛太郎君 その法案の背景となりますような実態については今お聞きした次第でございますが、その中で、この法案の中に、主務大臣は基盤的技術産業集積及び特定中小企業の活性化に向けた都道府県及び事業者の取り組みに関する指針を活性化指針として定めることとしておるということでございますが、今この指針の作成はどのような形で進行中なのか、またいつぐらいの時期をめどにこの指針を策定されるのか。
○吉村剛太郎君 基盤的技術産業集積の方は物づくりの方、ハードの方だということなんですね。大体それに限定されておるということで、そう解釈していいわけですね。 いずれにしましても、指針をつくっていただいて、そしてそれに応じて知事が活性化計画をつくるわけでございまして、地元の当事者、業者それから自治体、それと県がありまして、それぞれに集積の性格がいろいろあると思うんです。
また、基盤的技術産業集積に関しましては、例えば全国ベースで平成二年から平成六年までの間をとりますと、この間、製造業全体の減少割合は七・五％でございますが、基盤的技術産業集積の代表的なものでございます金型製造業については約二三％、さらに電気メッキ業につきましては一三％出荷額が減少いたしてございまして、それぞれ厳しい状況がうかがわれるところでございます。
通産省の方で用意いたしました地域産業集積活性化法、これでは新たに基盤的技術産業集積という概念を持ち込んだわけでございますが、この地域と本日御審議いただいております地域雇用開発等促進法の中に設けられます高度技能活用雇用安定地域というのは、どちらも技術あるいは技能というものが集積しているという点で地域のとらえ方に大きな共通点がございます。
○大脇雅子君 今回の法律につきましては、製造業関係の企業が集積している地域の中で生産拠点が海外に移転し、製品輸入の増大等の影響を強く受けている事業主が増加しているという状況の中で、とりわけ我が国の経済発展を支えた部品、金型・金属加工、試作品作製などの産業に着目して、通産省では基盤的技術産業集積の活性化、労働省としては高度技能の活用、発展を通じた雇用・能力開発というものを総合的に連結して展開をしていこうというところに
第一に、主務大臣は、基盤的技術産業集積及び特定中小企業集積の活性化に向けた都道府県及び事業者の取り組みに関する指針を活性化指針として定めることとしております。 第二に、都道府県は、この活性化指針に基づき、基盤的技術産業集積を対象として計画を作成し、主務大臣の承認を受けることとしております。
今法案は、現行の臨時措置法に加え、基盤的技術産業集積というわかりづらい概念を導入しておりますが、従来の臨時措置法で十分対応できるのではないでしょうか。通産省は今法案の説明に当たりよく東京大田区の例を出されますが、現行法においても大田区を排除したものではないはずであります。法律上では排除していないにもかかわらず、東京、神奈川、埼玉、千葉の各県にはその指定地域はありません。
このようなため、こうした多様な業種で構成される産業集積を基盤的技術産業集積としてとらえ、その維持活性化のための方策を講ずる、かように考えている次第でございます。 次に、現行の中小集積活性化法による大田区の指定の可能性、こういうふうなお尋ねがございました。 御存じのように、本法は都道府県からの申請に基づいてその計画を承認することとしております。
第一に、主務大臣は、基盤的技術産業集積及び特定中小企業集積の活性化に向けた都道府県及び事業者の取り組みに関する指針を活性化指針として定めることとしております。 第二に、都道府県は、この活性化指針に基づき、基盤的技術産業集積を対象として計画を作成し、主務大臣の承認を受けることとしております。
しかし、御指摘のように、物づくりを支える基盤となる技術を有している事業者の多くは中小企業で、そしてこの基盤的技術産業集積においても中小企業の位置づけは非常に大きなものがある、こうした認識を持っていますから、中小企業を外すわけにはいかない、かように位置づけられるかと思います。
○稲川政府委員 基盤的技術産業集積の例示として、東京、大阪のほか、テクノポリス地域その他を委員の方から挙げられましたが、まさにそういう地域も、統計上また現実の我々が把握している事業集積の活動のデータの上からこの法律で言う集積の要件たり得るものと考えてございまして、あとは、各都道府県がどういうふうな面と活動内容を持って計画をおつくりになるかということにかかわっているものでございます。
なお、この産業政策と雇用政策が相まって効果的に施策が講じられることが重要であることから、基本的には、通産省が今国会に提出しております特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案、これに基づく基盤的技術産業集積活性化促進地域とできる限り同一の地域を指定するようにしてまいりたいというふうに考えております。
○岡田説明員 通産省でございますが、通産省の方で現在準備しております地域産業集積活性化法、ここで定めております基盤的技術産業集積と、それから、本日御審議いただいております地域雇用開発等促進法の高度技能活用雇用安定地域というのは、どちらも、技術あるいは技能というものが集積しているという点で、地域のとらえ方に大きな共通点がございます。
○岡田説明員 通産省で現在準備しております地域産業集積活性化法案におきましては、基盤的技術産業集積というものを考えております。他方、本日御審議いただいております地域雇用開発等促進法におきましては、高度技能活用雇用安定地域というものを設定して施策を行うということでございます。
第一に、主務大臣は、基盤的技術産業集積及び特定中小企業集積の活性化に向けた都道府県及び事業者の取り組みに関する指針を活性化指針として定めることとしております。 第二に、都道府県は、この活性化指針に基づき、基盤的技術産業集積を対象として計画を作成し、主務大臣の承認を受けることとしております。
○稲川政府委員 御指摘の三条・燕地域につきましては、主として金属加工を中心とした技術を保有する事業者が多く存在をいたしてございまして、基盤的技術産業集積が対象といたします二百四十業種強の業種を中心とした集積地域であるというふうに考えてございます。
○坂上分科員 この法案中の基盤的技術産業集積につきましては、全国で二十程度の計画が承認されるということでございますが、それは事実でございましょうか。そこで、全国にどれくらいの候補地となる市町村があるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
そこで、基盤的技術産業集積についての都道府県の活性化計画の承認についての考え方について、まずお聞かせをいただきたいと思います。